会員制EV充電器の利用問題

自分なりに決着しました。

ちゃんと次世代自動車振興センターのQAに書いてありました。
2チャンネル役に立つなぁ。
まとめると、

●「自治体等が策定する充電器設置のためのビジョン」とは、都道府県および高速道路会社
が、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車（以下「ＥＶ・ＰＨＶ」という。）に必要な充電設備を計画的に配備するために適切な設置場所等を示したもので、センターが認めたものをいいます。

→ビジョンではEVが電気自動車だけを指すわけではなく、充電できる自動車（CEV）、というくくりになります。
この時点で、高速道路会社や自治体が設置するものは、まずどのCEVが使用してもOKです。

→評論家の言う、
＞高速道路など「電気自動車専用」と書かれている公共の急速充電器もあり、
＞これはアウトランダーＰＨＥＶを含まないと解釈すべきだと思います。
これは完全に間違いだと断言します。nexco中日本の見解は以前書いた通り。


●第1と第2の事業として申請する場合は、公共性を有することが条件です。
「公共性を有する」とは、以下のすべての要件を満たす必要があります。
①充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に入れる場所にあること。
②充電設備の利用を他のサービス(飲食等)の利用または物品の購入を条件としていないこと
（ただし、駐車料金の徴収は可。）。
③利用者を限定していないこと（ただし、会員制などとしていてもその場で充電器利用料金を
払う方法などで充電器を利用できる場合は条件を満たすものとする。）。

→自動車販売店が設置する充電器ですから、第1または第2の事業に相当するでしょう。
その場合、充電器に公共性が求められます。
これは何度も書いてきた、無料時間に使用しても問題ない根拠です。


●以下の場合、公共性の要件を満たすことになりますか。
略
Q.③会員は２４時間利用可能だか、非会員はスタッフが勤務する営業時間のみの場合などを想定しています。

A.③充電器の利用時間に関する制限はありませんので、誰でも利用できる時間が営業時間などに限定される場合でも、公共性を有していると判断します。

→QAに、まさに日産販売店的記述がありました。
日産ゼロ・エミッションサポートプログラムは
・販売会社店舗での充電サービス　
　全国の日産販売会社で、充電サービスが無料で受けられます。

とあるように、充電サービスを受けられる権利ですので、

日産販売会社に設置されている公共の充電器を使用するのとは別の話です。
※実際に日産販売店での充電についてにて、
　＞ご来店されましたら、スタッフへ「充電希望」とお伝えください。スタッフがおクルマをお預かりして、来店先着順に充電いたします。
　との記述になってます。

充電器を使ってほしくないなら、充電器に

「現在はゼロ・エミッションサポートプログラム購入者専用」

などと、表明しないといけませんね。

→なぜなら、ZESPプログラムにすら

＊一部時間帯や充電場所により有料となる場合があります。

との記載があります。

プログラムを購入していない人が、有料かどうかなんて、わかるはずがありません。

→つまり評論家の言う、

＞アウトランダーＰＨＥＶでの充電は明らかに法律に触れる。マナー違反のレベルじゃありません。

これは完全に間違いだと断言します。

夜間に遭遇したというアウトランダーPHEVの方を犯罪者呼ばわりしたことは、あきらかに謝罪が必要です。

※正確には、
　・日産ゼロ・エミッションサポートプログラムは、「日産カード会員専用」のサービスです。
　とのことなので、ZESP会員というのは存在しないようです。
　追記：少なくとも会員証は存在しました。表記統一してほしいなぁ。


→結論！
公共の充電器で利用者制限をしたいのなら、ちゃんと表明しろ日産。
そろそろ評論家は正式に評論家の肩書を下ろしてﾋｮﾝｶにしろ。